イラク戦争の概要
イラク戦争とは、2003年3月にアメリカ合衆国やイギリスなどの連合軍が、当時のイラク政権（サッダーム・フセイン大統領）を打倒する目的で起こした軍事行動を指します。
正式には「イラクの自由作戦（Operation Iraqi Freedom）」とも呼ばれました。
これにより、イラク国内は大きな混乱に陥り、長期にわたる不安定な状況が続いたのです。
イラク戦争は21世紀初頭に起こった大規模な戦争でありながら、事前に示された「大量破壊兵器の存在」が後に問題視されるなど、多くの議論を呼びました。
日本でもイラク派遣や関連ニュースが取り上げられましたが、具体的な経緯や背景は意外と知られていない部分もあります。
主な登場国と背景
アメリカ合衆国の立場
イラク戦争を主導したのは、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領率いるアメリカ合衆国です。
アメリカは「イラクが大量破壊兵器（WMD）を保有している疑いがある」と主張し、そのままイラク政権打倒へと突き進みました。
しかし、そもそもなぜアメリカはここまで積極的にイラクへ軍事介入を行ったのでしょうか？
9.11同時多発テロの影響
2001年9月11日に発生したテロにより、アメリカ国内には「テロを防ぐためには、脅威となる国や組織を徹底的に排除すべきだ」という強い空気が生まれました。
イラクへの関心が高まり、ブッシュ大統領は「ならず者国家（rogue state）」としてイラクを名指しするようになりました。
イラクとの長年の不信感
イラクは1990年代にもクウェート侵攻を行い、湾岸戦争へと発展させた過去があります。
このときから、アメリカとイラクの関係は悪化していました。
イラクと周辺地域の事情
サッダーム・フセイン政権下のイラクは、長年の独裁体制や強権的な政治手法で知られていました。
国際社会からも孤立気味で、経済制裁を受けて国民生活が大きく疲弊していたのです。
さらに、中東地域は宗派対立やイスラエル問題など、複雑な要素が絡む場所でもあります。
イラク戦争が起きた背景には、こうした地政学的な問題も深く関係していました！
開戦の経緯
大量破壊兵器の疑惑
イラク戦争の直接的な理由として挙げられたのは「イラクが大量破壊兵器を保有している」という疑惑でした。
アメリカは、イラクが国際連合（以下、国連）の査察を十分に受け入れていないとし、「隠れて核兵器や生物兵器を作っているかもしれない」と強調したのです。
ところが後に、米英連合軍がイラクを制圧した後、肝心の大量破壊兵器は見つかりませんでした。
これが現在でも大きな議論を呼んでおり、開戦事由の正当性が疑問視されています。
国連の動き
当時、国連はイラクの大量破壊兵器に対する査察団を派遣し、現地調査を進めていました。
査察団が一定の成果を上げつつあったにもかかわらず、アメリカとイギリスは単独行動に近い形で開戦を決断します。
国連安保理決議を十分に得ることなく強行した形となり、フランスやドイツなど多くの国が批判を強めました。
また、国連事務総長（当時）であるコフィー・アナン氏は、後のインタビューで「イラク戦争は国連憲章に照らして合法であったとは言い難い」と表明しています。
戦争の経過
攻撃開始から主要戦闘終了まで
2003年3月20日、米英連合軍はイラクに対して空爆を開始しました。
大量破壊兵器の存在を理由に掲げつつ、イラク政権の早期崩壊を目指して、地上軍の侵攻もすぐに始まります。
約3週間ほどで首都バグダッドが陥落し、サッダーム・フセイン政権は実質的に崩壊しました。
この段階で、当時のブッシュ大統領は「主要戦闘は終わった」と宣言し、戦争の大きな区切りがついたかに見えました。
しかし、実際にはここからが長い闘いの始まりだったのです。
その後のイラク国内情勢
サッダーム・フセイン政権崩壊後、イラク国内では治安が急速に悪化していきます。
- 宗派対立の激化：スンニ派とシーア派の対立が表面化し、武装勢力が各地でテロ行為を実施。
- 新たなテロ組織の台頭：アル＝カーイダ系の勢力や、のちに「イスラム国（IS）」へとつながる過激派組織が活動を拡大。
- インフラの崩壊：戦争による被害で電気・水道などのインフラが破壊され、復旧が追いつかない状況に。
このように、イラク国内は「戦争終結」後も不安定な状態が続き、アメリカ軍と武装勢力の衝突は長期化しました。
イラクの民間人が巻き添えとなるケースも多発し、国際社会の批判がさらに強まる結果となります。
国際社会への影響
国際社会の反応
当初、アメリカと共に「有志連合」として参戦したのはイギリスやオーストラリア、ポーランドなどでしたが、フランスやドイツ、ロシアなどは強く反対していました。
国連の枠組みを重視する国々とのあつれきが深まり、イラク戦争は世界各国の外交関係にも大きな影響を与えたのです。
日本は憲法の制約もあり直接の軍事行動には参加しませんでしたが、自衛隊をイラクに派遣して「非戦闘地域での人道支援活動」を行いました。
しかし、当時から「本当に非戦闘地域なのか？」という疑問が出され、日本国内でも激しい議論の的となったことは記憶に新しいでしょう。
中東情勢の変化
イラク戦争は、中東地域全体の情勢を大きく変えるきっかけとなりました！
- イラクの権力構造が崩壊：長らく続いたサッダーム政権が倒れ、これまで抑え込まれていた宗派や民族の対立が一気に噴き出した。
- 周辺諸国への波及：イラク国内の混乱が周辺国への難民流出を招き、政治的・経済的な影響が各国に広がった。
- テロの拡散：イラク国内が無政府状態に近い環境に陥り、過激派組織の活動が活発化！後にシリアなどでも内戦や武装勢力の拡大につながったと言われています。
こうした混迷が「アラブの春」やシリア内戦など、後の中東の大きな変動へとつながっていったと指摘する専門家も多いです。
イラク戦争の評価と教訓
大量破壊兵器をめぐる後悔
イラク戦争開戦の主な根拠である大量破壊兵器は、結局見つかりませんでした。
これにより、アメリカやイギリスは国際社会から厳しい批判を受けることになりました。
「戦争を始める正当性はあったのか？」という疑問は今でも解決していない課題です。
さらに、イラク国民への被害、アメリカ兵や連合軍兵士の犠牲、戦費の増大など、戦争のコストはあまりにも大きかったのです。
膨大な犠牲を払った割に、安定したイラクを築けなかったという評価は、イラク戦争を語るうえで外せないポイントでしょう。
テロとの戦いと混乱
イラク戦争は、アメリカが掲げた「テロとの戦い（War on Terror）」の一環として始まりました。
しかし、実際にはイラク国内のテロ勢力が弱体化するどころか、さまざまな過激派が生まれ、混乱はむしろ拡大してしまいました！
テロの温床となる地域を「力」で押さえつけるだけでは、抜本的な解決にはならないことを示した例とも言われています。
政治的・経済的な安定や住民の支持を得ることが、テロや過激思想を減らすうえで非常に重要であることが、このイラク戦争を通じて改めて浮き彫りになりました。
まとめ
イラク戦争とは、アメリカ合衆国を中心とした連合軍が2003年にイラクのサッダーム・フセイン政権を倒すために行った軍事行動です。
開戦の理由とされた「大量破壊兵器」は見つからず、開戦正当性が大きく疑問視されることとなりました。
戦闘そのものは短期間で終わったように見えましたが、その後イラク国内では宗派対立やテロの拡大など、長期にわたる混乱が続きました。
イラク戦争は国際社会の分断を深め、中東の情勢にも大きな影響を与えました。
テロとの戦いをめぐる議論や、国家がもつ情報の信頼性、そして戦争の正当性と費用対効果に対する反省など、21世紀の国際政治の大きな転機とも言えるでしょう。